補助金「中小企業技術革新成果事業化促進事業」

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報、中小企業技術革新成果事業化促進事業をお知らせいたします。

【対象事業】
公設試等の技術支援機関による技術支援を受けて技術課題を解決し、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした取組

【対象事業者】
中小企業者であること。

【対象期間】
交付決定日から平成１９年３月３１日まで

【支援内容】
公設試活用枠：500万円以内（補助率は２分の１以内）
＊産総研活用枠：1,000万円以内（補助率は２分の１以内）
＊産総研活用枠は新設です。
【公募期間】
平成１８年４月１７日（月曜）〜平成１８年５月３１日（水曜）

【問い合わせ】
経済産業省中小企業庁

毎年競争率は2分の1程度です。工業試験場等を研究開発に活用されたい方必見です。

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助成金「民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募」

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は助成金情報「民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募」をお知らせいたします。

【対象事業】
総務省の所掌に係る情報通信分野における基盤技術の研究開発のうち、民間のみでは実施できないリスクの高い研究開発

【対象事業者】
一般型：企業等（民間の登記法人であり、政府等機関及び学校法人を除く）
地域中小企業：地域の中小企業及びベンチャー等（資本金３億円以下又は設立後５年以内）

【対象期間】
一般枠：原則５年以内
地域中小企業：2年以内

【支援内容】
一般枠：特段の定めなし
地域中小企業：年間４千万以上２億円以下

【公募期間】
平成１８年４月１０日(月)から平成１８年５月１５日(月)

【問い合わせ】
独立行政法人 情報通信研究機構

地域中小企業枠は公募等の事務を大学に委託、委託した大学から研究開発施設の提供等（有償）支援を受けなくてはいけませんが、委託事業（補助ではない）であることが、ITベンチャーにとって魅力的ではないでしょうか？

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補助金「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」をお知らせいたします。

【対象事業】
先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発

【対象事業者】
助成対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有する者等

【対象期間】
交付決定日助成金の日から当該年度の末日まで


【支援内容】
３千万円
身体障害者等支援研究開発は４千万円
補助率はともに2分の1以内

【公募期間】
平成１８年３月２０日(月)〜平成１８年４月２４日(月)

【問い合わせ】
独立行政法人情報通信研究機構

ITを活用した高齢者・障害者支援サービスの研究開発を予定されておられる方必見です。
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補助金「先進技術型研究開発助成金」

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報「先進技術型研究開発助成金」をお知らせいたします。

【対象事業】
�@ 先進技術型研究開発助成金制度（一般枠）

�A 先進技術型研究開発助成金制度（産学連携枠）

�B 先進技術型研究開発助成金制度（重点技術分野枠）

【対象事業者】
　助成対象事業を行おうとする者の資本金等が次の要件を満たすこと。
(ア) 資本金１００億円以上の企業が単独の一社で３０％以上出資していないこと。
(イ) 国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
など。

【対象期間】
交付決定日から当該年度の末日まで

【支援内容】
３千万円を限度。
産学連携枠・重点技術分野枠は４千万円
（ともに補助率1/2以内）

【公募期間】
平成１８年３月２０日(月)〜平成１８年４月２４日(月)

【問い合わせ】
独立行政法人情報通信研究機構

ITベンチャーや大学と共同研究されるIT企業は活用できる制度です。ぜひ活用しましょう。

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助成金「先端計測分析技術・機器開発事業」

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は助成金情報「先端計測分析技術・機器開発事業」をお知らせいたします。

【対象事業】
「先端計測分析機器開発事業」(機器開発プログラム)
独創的な研究活動に不可欠な最先端の計測分析・機器及びその周辺システムを開発する事業

「先端計測分析技術・手法開発事業」(要素技術プログラム)
独創的な計測分析技術・手法を確立する開発を支援する事業

【対象事業者】
事業採択後大学と共同でプロジェクトチームを組み、事業を遂行できるもの。

【支援内容】
年間数百万〜２千万円程度、総額２千万〜５千万円程度

【公募期間】
平成１８年４月１４日（金）１２時まで

【問い合わせ】
独立行政法人科学技術振興機構

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洗車をしていて

こんにちは中小企業診断士F-Lightsです。
今日は車の洗車を行いました。冬場は雪のためほとんど洗車できなかったため、久しぶりの洗車でした。

今の車は通算4年程度乗っているため、初めて洗車をしたときと比べると、随分、洗車のポイントも把握できており、
効率も上がったと感じております。

私の支援させていただいている企業様も、事業計画策定でお世話になるところもあれば、その実行の支援をさせていただくため、
長期にわたってご支援させていただく企業様もございます。
せっかく長期にわたり、お付き合いをさせていただくお客様に対しては、初めてその企業に携わる時とは違った、
パフォーマンスを出していかなくてはと日々感じております。
その実行のためには「自己の能力アップ＋その企業を熟知する」この２つを日々研鑽していくしかないと思います。
（それと相談できる方のネットワークの構築）

「長期にわたりお客様の信頼を得られる人材とならなくては。」
洗車を行いながらこんなことを感じました。


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顧客要望

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今週は体調不良により、仕事をすべて定時に終わらせて体調管理に努めました。
そのとき感じたことは、やはりこの仕事は定時に終わっていては勤まらないことです。
通常私は、昼間はほとんどお客様と打ち合わせを行います。
その打ち合わせで必要になった作業や事務仕事は夕刻事務所に帰って行い、
できるだけその日のうちに、少なくとも明日には報告するように努めております。
時間のやりくりで時間短縮はできるかもしれませんが、顧客満足を下げないだろうか心配です。
私は、お客様が必要としている限り、いただいた報酬のなかでできるだけ一番満足いただければと考えております。
そのために私の時間が多少犠牲になってもやって生きたいと考えております。
まだ、若造と呼ばれる年齢です。できるだけこのスタイルで1つでも顧客要望にこたえていきたいと思います。

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中小商業ビジネスモデル連携支援事業

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金助成金情報「中小商業ビジネスモデル連携支援事業」をお知らせいたします。

【対象事業】
ビジネスモデル開発に必要な調査研究で
次のいずれかに該当するもの
�@ 高齢化・環境対応型
�A 業種・業態複合型
�B 卸小売連携・リテールサポート型
�C 経営革新・地域対応型

【対象事業者】
中小商業者又は中小商業団体

【対象期間】
交付決定日から最長で平成１９年２月２８日

【支援内容】
１００万円〜１,０００万円程度（補助率1/2以内）

【公募期間】
平成１８年３月２０日（月）〜 平成１８年４月１４日（金）

【問い合わせ】
経済産業省中小企業庁


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新連携対策補助金（連携体構築支援事業）

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報「新連携対策補助金（連携体構築支援事業）」をお知らせいたします。

【対象事業】
専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みに対して。

【対象事業者】
すべての中小企業者

【対象期間】
交付決定日から平成１９年３月３１日まで

【支援内容】
500万円以内。（補助率2/3以内）

【公募期間】
平成１８年７月３日(月曜)〜平成１８年７月３１日（月曜）

【問い合わせ】
経済産業省中小企業庁


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企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業(環境コミュニティ・ビジネスモデル事業)

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
本日は補助金情報「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業(環境コミュニティ・ビジネスモデル事業)」をお知らせいたします。

【対象事業】
地域が抱える環境問題を解決しながら、地域コミュニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が本モデル事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業

【対象事業者】
企業、企業グループ等の団体及びＮＰＯ等の市民団体

【対象期間】
契約締結日から報告書の作成も含めて平成１９年２月２８日

【支援内容】
概ね１００万円程度から４００万円程度具体的には別途決定

【公募期間】
平成１８年２月１６日（木）〜平成１８年４月３日（月）

【問い合わせ】
経済産業省


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グリーン・サービサイジングモデル事業

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報「グリーン・サービサイジングモデル事業」をお知らせいたします。

【対象事業】
従来型の「製品販売を前提としたビジネス」と比較し、より高い環境負荷低減効果が期待される「サービス提供型のビジネス」であり、そのビジネスの展開を通じて「製品の生産・流通・消費に要する資源・エネルギーの削減」、「使用済み製品の発生抑制」等に資する事業

【対象事業者】
企業、企業の連携組織（企業グループ）又はＮＰＯ等の市民団体

【対象期間】
契約締結日から報告書の作成も含めて平成１９年２月２８日まで


【支援内容】
２００万円程度から６００万円程度（詳細は別途決定）

【公募期間】
平成１８年2月16日〜4月3日

【問い合わせ】
経済産業省


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体調管理

こんにちは中小企業診断士F-Lightsです。
ここ2日風邪で寝込んでしまい、ブログ更新できませんでした。
かれこれ1週間ほど風邪をこじらせ、土曜日にかなりの発熱がありました。
体調管理は大切とわかっていても、仕事を優先してしまう性分なので
罰があったのでしょうか？
やはりコンサルタントという職業はなかなか代わりというものがいないため、体調を十分に管理しないとお客様に多大な迷惑がかかることを実感しました。
（今回はアポイントを皆様ずらしていただいたので助かりました）

水曜日には完全復帰できるように養生します。

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新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット�F

おはようございます。
中小企業診断士F-Lightsです。
今日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリットの最後として
特許料の減免をお知らせいたします。
研究開発の成果として特許という選択肢もありますのでぜひ利用されてはいかがでしょうか？

�F特許料減免
経営革新計画の承認を受けた中小企業（計画終了後2年以内も対象）は研究開発事業にかかる
特許申請の審査請求料と特許料（１−３年分）を半額に減額される。

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新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット�E

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリットシリーズの６回目をお知らせいたします。

�E留保金課税の停止
経営革新計画の実施中は留保金課税がかかりません。
留保金課税
同族会社の留保金 税率
1500-3000万円 10％
3000-10000万円 15％
10000万円超 20％
同族会社：株主等１人（株式会社の株主、合名・合資・有限会社の社員）とその同族関係者（配偶者、６親等内の血族等）を１グループとして、３グループ以下の有する持株比率が50％以上になる会社です。
*ただし2006年3月16日現在です。
18年度税制改正で留保金課税に関して変更が予定されています。
改正後またお知らせします。

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新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット�D

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット５回目をお知らせいたします

�D小規模企業者等設備資金貸付制度の特例扱いとなります。
小規模企業者　従業員20名以内（サービス業は5名以内）
特例は従業員50名以内

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グリーン購入研究開発補助事業

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報グリーン購入研究開発補助事業をお知らせいたします。

【対象事業】
グリーン購入法における特定調達物品となり得る製品の開発につながる技術開発

【対象事業者】
グリーン購入法における特定調達物品となり得る製品を製造・販売する民間事業者

【対象期間】
平成１８年度内（平成１９年３月までに終了）

【支援内容】
１事業1年度あたり100万円以上。（補助率1/3以内。事業期間は原則２年度以内）

【公募期間】
平成18年2月13日〜平成18年4月28日

【問い合わせ】
経済産業省



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新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット�C

おはようございます。中小企業診断士FｰLightsです。
本日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット４回目をお知らせいたします。

�C信用保証の別枠化
・普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化

　　　　　　　　　　保険限度額　　　別枠
普通保険　　　　　　2億円　　　　　　2億円
無担保保険　　　　　8000万円　　　 8000万円
特別小口保険　　　1250万円　　　　1250万円

・新事業開拓保険の限度枠拡大
新事業開拓保険の限度額2億円を3億円に


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情報通信ベンチャー助成金

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
今日は補助金情報　
情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）についてご説明いたします。

【対象事業】
スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成

【対象事業者】
１ 会社設立の日（個人の場合は、事業開始の日）又は助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日から交付申請する年度末までが５年以内であること。
２ 国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
３ 民間ベンチャーキャピタルから助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等を受けること（単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。）が確実であること。
４ 総務省の総合通信局、総務省の沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している大学またはそれを担当している教授等（助教授、講師を含む。）の何れかの機関等からの推薦を受けること

【対象期間】
助成金交付決定の日(６月中旬予定)から、平成１９年３月１０日まで

【支援内容】
助成対象経費総額の１／２で2000万円以内

【公募期間】
第１回　平成１８年３月　７日（火）〜平成１８年４月１１日（火）
第２回　平成１８年５月　９日（火）〜平成１８年６月１３日（火）
第３回　平成１８年７月１８日（火）〜平成１８年８月２２日（火）

【問い合わせ】
情報通信研究機構

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中小企業診断士の役割

おはようございます。中小企業診断士F-Lightsです。
最近、「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品の販売が４月から禁止される問題が取り上げられております。経済産業省が5年間の経過措置の間に周知徹底が出来ていないのが原因といわれています。

事例は異なりますが、中小企業を支援するために設けられた法律も周知徹底できていないため有効活用できていないと思うことが良くあります。

昨年施行されました新事業活動促進法等、国が中小企業に対して支援しようとしている政策を中小企業に対し、十分に説明、ご理解いただき企業の経営革新に活用いただけるようにすることも中小企業診断士の役割であると再認識させられる問題でした。


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新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット�B

おはようございます。
中小企業診断士F-Lightsです。
本日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット3回目となります。

�B設備投資減税
　取得価格の７％*の税額控除若しくは初年度３０％の特別償却が可能
＊ リースの場合は費用総額の６０％相当額の７％となる
○対象設備
経営革新計画に基づいた設備投資のうち
取得または製作した場合1台あたり２８０万円以上
リースの場合1台あたりのリース料総額３７０万円以上


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