最近、「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品の販売が４月から禁止される問題が取り上げられております。経済産業省が5年間の経過措置の間に周知徹底が出来ていないのが原因といわれています。
事例は異なりますが、中小企業を支援するために設けられた法律も周知徹底できていないため有効活用できていないと思うことが良くあります。
昨年施行されました新事業活動促進法等、国が中小企業に対して支援しようとしている政策を中小企業に対し、十分に説明、ご理解いただき企業の経営革新に活用いただけるようにすることも中小企業診断士の役割であると再認識させられる問題でした。
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