今日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリット5回目をお知らせいたします
D小規模企業者等設備資金貸付制度の特例扱いとなります。
小規模企業者 従業員20名以内(サービス業は5名以内)
特例は従業員50名以内

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