「半導体アプリケーションチッププロジェクト（情報家電用半導体アプリケーションチップ技術開発）/ヘテロジニアス・マルチコア技術開発」に係る委託／助成事業者の公募

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は「半導体アプリケーションチッププロジェクト
（情報家電用半導体アプリケーションチップ技術開発）/
ヘテロジニアス・マルチコア技術開発」に係る
委託／助成事業者の公募」が公開されましたのでお知らせいたします。

【対象事業】
以下の研究開発事業
[1] 情報家電用ヘテロジニアス・マルチコアチップ技術

[2] 自動並列化コンパイラ技術

[3] ソフトウェア統合開発環境

【対象事業者】
1） 研究開発実施者が本邦のベンチャー企業（注2）であって、提案の中に半導体製造能力を有する企業による当該半導体の製造計画が明記されていて、かつ当該半導体製造企業または申請者による事業化計画が明記されているもの。さらに、提案内容が極めて独創的で革新性の高い研究開発であること、または標準化に繋がる成果が見込まれるもの。（注2：提案時点で設立後10年以内の企業であって、資本金が3億円以下または従業員が300人以下の企業）
2） 研究開発実施者が本邦の公的研究機関であるもの。

【支援内容】
上記事業対象者の場合は全額
それ以外は1/2負担。
ただし、平成18〜19年度分の予算総額は約2億円

【対象期間】
平成18年度（2006年度）から平成21年度（2009年度）末

【公募期間】
平成18年11月24日（金）から平成18年12月25日（月）

【問い合わせ・情報元】
NEDO技術開発機構　電子・情報技術開発部


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補助金 平成18年度「海外炭開発可能性調査」事業に係る補助先の公募

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「平成18年度「海外炭開発可能性調査」事業に係る補助先の公募」の公募期限が延長となりましたのでお知らせいたします。

【対象事業】
海外における石炭資源の開発に必要な地質構造調査

【対象事業者】
本邦法人及び本邦人

【支援内容】
　経費の2/3 以内

【公募期間】
平成18年3月31日〜平成19年2月28日

【問い合わせ】
NEDO技術開発機構石炭事業部


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補助金「情報通信人材研修事業助成金の公募」３次募集

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「情報通信人材研修事業助成金の公募」の３次募集が公開されましたのでお知らせいたします。

【対象事業】
情報通信人材研修事業を実施する事業

【対象事業者】
第三セクター、公益法人、NPO法人、社会福祉法人

【支援内容】
上限500万円
1/2(但し障害者を対象とする研修の場合は2/3)

【公募期間】
平成18年11月17日（金）〜平成18年12月15日（金）

【問い合わせ】
株式会社横須賀テレコムリサーチパーク


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平成19年度年賀寄付金による社会貢献事業助成

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は
助成金情報「平成19年度年賀寄付金による社会貢献事業助成」についてお知らせいたします。

【対象事業】
・社会福祉の増進を目的とする事業
・風水害、震災等非常災害による被災者の救済又はこれらの災害を予防を行う事業
などその他８事業

【対象事業者】
社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人
など営利を目的としない法人格を持つ団体


【支援内容】
　５００万円以下

【公募期間】
　２００６年10月2日〜11月30日まで

【問い合わせ】
日本郵政公社年賀寄付金事務局


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ドリームゲートグランプリ2007

はようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は
補助金、助成金ではありませんが「ドリームゲートグランプリ2007」の締め切りが今月末になりましたのでお知らせいたします。

【対象事業】【対象事業者】
挑戦者マインド溢れ、以下の条件を満たす方。書類選考通過後、グランプリ地方大会・グランプリファイナル（東京）に出場できる方。

1.設立3年未満及びもしくは1年以内に日本国内で創業予定があり、ユニークなアイデア・ ビジネスモデル、創造的な技術のあるビジネスプランを持つ方（上場企業の子会社でないこ と）

2.技術、製品、サービス、ビジネスモデルなどで新規性を有するもの

3.事業発展の可能性が予見できるもの　

【支援内容】
　1．マッチング
ビジネスプランを競うだけでなく、地方大会では地元のメンター経営者と東京で行うグランプリファイナルでは著名なメンター経営者、有識者、投資家とマッチングのチャンスがあります。

2．PR
地方大会を勝ち抜いた応募者には東京で開催する「大挑戦者祭（仮称）」《本年度全会場来場予定者数2,000人》の会場でブース設置しPRのチャンスがあります。

3．WEB
グランプリ（1名）とセミファイナリスト（21名）は、ドリームゲートWEBサイト内専用ページにて継続的に広報しPRを支援します（350万PV）。

4．100万円
最優秀起業家賞に選ばれたビジネスプランには、賞金100万円 !!（スタートアップ資金）

【公募期間】
　2006/9/1（金）〜2006/11/30（木）24:00まで

【問い合わせ】
ドリームゲートグランプリ事務局


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補助金 「平成１８年度コンテンツビジネス等事業化促進事業費補助金」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は
補助金情報「平成１８年度コンテンツビジネス等事業化促進事業費補助金」についてお知らせいたします。

【対象事業】
通信と放送の融合や、インターネットや携帯電話を利用したビジネスモデルなど補助対象事業者が行うコンテンツビジネス等についての新たなビジネスモデルの開発･試行･販路開拓事業　

【対象事業者】
（１）これまで石川新情報書府事業に参加した県内企業及び個人
（２）E-ビジネストライアル事業に参加した学生及び参加者の所属企業
（３）デジタルアーカイブ研修の修了者及び修了者の所属企業


【支援内容】
　補助率１/２　補助限度額１，０００千円
　（ただし、補助事業者が学生の場合は、補助率10/10 補助限度額１，０００千円とする。）

【公募期間】
　　平成１８年１１月２２日（水）１７時までに（厳守）

【問い合わせ】
石川県商工労働部産業政策課事業環境支援グループ



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指定管理者事故予防コンサル

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
仕事柄、指定管理者のコンサルを行う機会に恵まれている関係上、
関連情報について、常に収集を心がけております。

つい先日気になった記事がございましたので
本日はそれをご紹介したいと思います、

先日10月20日の日経プレスリリースに
東京海上日動グループが指定管理者向けに
「公共レジャー・文化施設向け事故予防コンサルティング」
を開始した旨が発表されていました。
記事リンクはこちら
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=144067&lindID=5

サービスの内容は東京海上日動グループの
民間レジャー施設へのコンサルティングの経験を活かし、
公共レジャー施設等の管理事業者に対し、事故予防コンサルティング
を行うものであります。

公共レジャー施設を指定管理する際して、
安全面を確保することは大前提であります。

長年、管理を行ってきた現管理者が気づかないことも
第3者の目から見ると危険にうつることはよくある
と思います。

新たな管理者となったとき、自ら安全面を総点検すること
はもちろんのことですが、補助的に専門家の視点で一度
点検いただくことも必要かもしれない思う今日この頃です。


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平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）の第３次募集

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は
補助金情報「平成１８年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（中小企業等事業枠）の第３次募集」についてお知らせいたします。

【対象事業】
（１）施設整備事業（ハード事業）
　認定特定民間中心市街地活性化事業計画（中小小売商業高度化事業計画に限る。）又は特定民間中心市街地活性化事業計画に準ずる事業計画であって経済産業局長が中小小売商業高度化に資するものとして特に認める計画に基づき、テナントミックス店舗や教養文化施設等の一般公衆利便施設を整備する事業

（２）活性化支援事業（ソフト事業）
　 認定基本計画に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれる事業であって、以下のいずれかに合致する事業を対象とします。

1. 商店街等活性化支援
　組合等又は特定非営利活動法人が行う、コンセンサス形成事業、福祉・コミュニティビジネス事業、情報提供事業、共通駐車券システム事業等の実施により、商店街等の活性化を図る事業

2. 空き店舗活用支援
　組合等、特定非営利活動法人又は社会福祉法人が商店街等の空き店舗等を活用して行う、チャレンジショップ事業等を実施する事業や、保育サービス施設や高齢者の交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業

3. 人材育成・経営革新支援
　組合等、特定非営利活動法人が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者や新規創業予定者等に対する人材育成、又は、中心市街地の活性化に資する既存店舗の経営革新の促進等を目的とする事業

4. 中心市街地活性化協議会事務局等経費支援（外部人材活用等推進体制支援）

　中心市街地活性化協議会の事務局を担う者又は担うことが確実と見込まれる者が行う、商業や中心市街地活性化に関する専門的知識を有し、中心市街地活性化事業を一体的に管理・運営できる外部人材を活用する等の事業

【対象事業者】
商店街振興組合、事業協同組合等
　 ※中心市街地活性化協議会事務局等経費支援（外部人材活用等推進体制支援）については、事務局を担う組織・団体を補助対象事業者

【支援内容】
下限：2,000万円（事業費で3,000万円以上）
　 ※ソフト事業については下限：200万円（事業費で300万円以上）

【公募期間】
　平成１８年１１月１日（水曜）〜
原則として予算の範囲内で申請の合ったものから随時審査

【問い合わせ】
中小企業庁商業課


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指定管理者制度

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
最近、お客様との面談にて、指定管理者制度について話題になることが
少し出てきました。
私の住む石川県においても先月の20日に公募が締め切られた
ところです。
これを機に、指定管理者制度の機になる記事をブログで発表したいと思います。

先日10月27日の京都新聞電子版に
京都市が指定管理者制度を導入したが、民間企業の参入は3.5%である旨の
記載がありました。

指定管理者制度が導入されたものの民間企業が参入するには
なかなかハードルが高い面も少なくないようです。
やはり、これまでの管理会社と同じことをやっていては
そのまま現管理者へ指定管理される。
さりながら、予算等の制約があり、あまり大きな改革は出来ない。

個人的には、本業とのシナジーが期待される公的施設の指定管理を民間企業が
行うことが官、民そして利用者が最も満足できるのでは？
と思っております。

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