2007年01月31日

少人数私募債

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
本日、私が代表を務める株式会社迅技術経営の少人数私募債の発行が完了いたしました。

以前、お客様のご支援を行ったときも、
今回自社で行ってみてもやはり、少人数私募債で重要なことは
「事業計画書」です。
お金を出していただける方にとっては無担保、無保証ですから、
いわゆるビジネスや会社を信用して、お金を融資することになります。
(比較的身近な人に協力をお願いするため、「なあなあ」で協力を
仰ぐことなく、きっちりと筋を通してお願いしたいですよね。)

当たり前ですが、自分のお金がどのように有効に使われるか
納得して、出したいですよね。

この協力者の思いに応えるためには
誰にでもわかりやすい、
事業計画や資金計画を策定し、それをもって
協力者へ説明することが不可欠です。

誰にでもわかりやすい事業計画書を策定する
ことは大変です。
事業の本質を理解した上でないと
表面上の中身のないものになってしまいます。
まず、事前のプランニングをみんなで
一生懸命行うことが少人数私募債発行を
成功させる第一歩です。

その後のスキームは、
中小企業が気軽に発行できることが
この私募債のコンセプトですから、
発行〜償還も比較的容易に出来るようになって
いると私は思います。
(ただし、法令に当然ながら
法令に則って行わなくてはいけないため、
関連法令をチェックしてスキームを組む
必要があります)

参考までに
当社が行ったスキームと発行要件を簡単にまとめてみました。
(当社は取締役会設置会社でないため、株主総会で決議しました)

sibosai.bmp

発行要件
○ 株式会社(特例有限会社でもOK)が発行する社債であること

○ 社債を募集する相手は50人未満であること
これは、社債の募集に伴う届出や報告を行わなくてもよくするための条件です。
よく質問を受けることなのですが、実際に社債を引き受ける人が50人未満ではなく、
社債の引き受けを依頼する人数が50人未満である必要があること

○ 社債の1口の最低額が発行総額の1/50よりも大きいこと
これは、社債券の管理会社を設置しなくてもよくするための条件です。
これも、よく質問を受けることなのですが、
たとえば500万円の発行総額社債の1口の最低額は10万円より大きくなくてはなりません。
(10万円ジャストはNGです)

○ 発行総額が1億円未満であること


最後にちょっと宣伝ですが、
当社でも少人数私募債発行のご支援を行っております。
お気軽に問い合わせください。

迅技術経営の問い合わせフォームのURL
http://www.g-keiei.com/inquiry.html


posted by 西井克己 at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 少人数私募債 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月25日

情報通信研究機構「各種支援制度助成金公募説明会」

こんにちは北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報ではありませんが、
情報通信研究機構の
平成19年度 各種支援制度助成金公募説明会の日程が
公開されましたのでご案内申し上げます。

開催地 実施日 時間 会場
札幌 2月27日(火) 14:00〜16:00 北海道総合通信局
仙台 2月22日(木) 14:00〜16:00 東北総合通信局
東京 2月8日(木) 13:00〜15:00 虎ノ門パストラル
埼玉 2月23日(金) 14:00〜16:00 埼玉県創業・ベンチャー支援センター
山梨 3月9日(金) 14:00〜16:00 アイメッセ山梨
塩尻 3月1日(木) 13:30〜16:30 塩尻インキュベーションプラザ
金沢 2月27日(火) 14:00〜16:00 北陸総合通信局
名古屋 3月15日(木) 13:30〜17:00 愛知県三の丸庁舎
大阪 2月9日(金) 14:00〜16:00 近畿総合通信局
広島 2月22日(木) 14:00〜16:00 広島ガーデンパレス
岡山 2月23日(金) 14:00〜16:00 岡山コンベンションセンター
松山 2月6日(火) 14:00〜16:00 愛媛大学産業科学技術支援センター
高松 2月7日(水) 14:00〜16:00 香川大学地域開発共同研究センター
 (林町キャンパス内)
大分 2月20日(火) 14:00〜16:00 全労災ソレイユ
福岡 2月21日(水) 14:00〜16:00 TKP博多シティセンター
(旧博多シティホテル)
那覇 3月1日(木) 14:00〜16:00 沖縄産業支援センター

<説明会に関する問合せ先>
連携研究部門特別研究グループ
田島 久巳、榎本淳一
Tel:042-327-6014

引用元
情報通信研究機構1月23日報道発表ページ
posted by 西井克己 at 14:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月23日

平成19年度「高年齢者就業形態開発支援事業」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の「高年齢者就業形態開発支援事業」に係る実施企業の募集が開始されましたのでお知らせいたします。

【対象事業者】
次のいずれにも該当する事業主を対象とします。
(1)雇用保険の適用事業主であること
(2)労働協約又は就業規則により、高年齢者雇用確保措置を適切に導入している事業主であること
(3)55歳以上の雇用保険の被保険者を雇用する事業主
(4)高齢者の雇用就業機会の確保のため、開発事業により得られた成果を機構が活用することに同意できる事業主
(5)当事業の達成及び円滑な遂行をするために必要な組織、人員等の経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること


【支援内容】
  本事業の費用は、各年度300万円(税込)を上限として機構が負担します。
(実施機関は契約締結より2年以内)

【公募期間】
平成19年2月16日(金)まで

【引用元】
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構情報研究部産業別雇用推進課

平成19年度「高年齢者就業形態開発支援事業」に係る実施企業の募集について


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2007年01月16日

「福祉用具実用化開発費助成金」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO技術開発機構)の「福祉用具実用化開発費助成金」について
公募期間が公開されましたのでお知らせいたします。

【対象事業者】
1)福祉用具の実用化開発を行おうとする民間企業
2)福祉用具関連市場、技術分野等に十分な知見を有し、その実用化開発を行 う能力及び研究体制を整備していること、かつ福祉用具の研究開発に意欲的 であること。
3)その事業者の経理が明確になっており、経営の安定化が確保されていること。

【支援内容】
[1] 助成率は、助成対象費用の3分の2以内です。
[2] 助成金の額は、1件につき全期間で3,000万円以内です。
[3] 研究開発期間は、3年以内です。

【公募期間】
1月26日(金)から2月5日(月)午後5時まで

【引用元】
独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO技術開発機構)

平成19年度「福祉用具実用化開発費助成金」公募要領


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posted by 西井克己 at 19:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月11日

「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」(住宅システムに係るもの)

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日はNEDO技術開発機構の「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」(住宅システムに係るもの)【高効率システム・住宅システム】に係る補助事業の前段階として、当該システムの提案を希望する提案者を公募が開始されましたのでお知らせいたします。
尚、平成19年度においては、平成18年度にNEDO技術開発機構が指定した当該システムを、平成19年度の当該システムとしてそのまま指定されますので、新規の追加提案のみ公募となります。
 
【対象事業者】
エネルギー使用の効率化が見込まれる当該システムを提案する者。

システム提案用件
# 共通
[1] 機器及び断熱部材等の単独での省エネルギー効果並びに組み合わせた後のシステムとしての省エネルギー効果が明確で、確実性があること。
[2] 機器及び断熱部材等と、それらを組み合わせたシステムの導入コストが適正かつ明確であること。
[3] 住宅用「省エネナビ」システムを導入すること。(断熱改修のみの場合は必須としない。)

# 新築、増築及び改築の場合
[1] 空調、給湯、太陽光等発電のいずれか2つ以上の高効率省エネルギー機器類を効果的に組み合わせたものであること。さらに省エネ換気設備、照明、断熱部材、その他省エネ機器等を組み込んでもよい。機器及び断熱部材等は最新設備、最新技術の導入であり、先進的な複数の組み合わせ、工夫等がなされていること。
[2] 新築、増築及び改築の住宅の一次消費エネルギー量を15%程度削減できるシステムであること。ただし、当該システムを導入する新築、増築、改築(増・改築においては増・改築部分)の住宅は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、次世代省エネルギー基準仕様の性能を満たすものであること。
# 既築
[1] 既築住宅の改修する部分に於ける一次消費エネルギー量を25%程度削減できるシステムであること。具体的には、以下のア)、イ)のどちらかであること。
ア) 高効率エネルギー機器類を導入することにより、直近の過去1年間の一次消費エネルギー量の実績を25%程度削減できること。
イ) 断熱リフォーム(断熱改修及び高効率省エネルギー機器類(空調機器、給湯機器、太陽光等発電)を組み合わせること)により改修部分の直近の過去1年間の一次消費エネルギー量を25%程度削減できること。

【公募期間】
2007/01/10〜2007/02/13

【引用元】
NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部

平成19年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」(住宅システムに係るもの)【高効率システム・住宅システム】に係る公募及び事業説明会について 12月26日発表

posted by 西井克己 at 09:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月09日

身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は独立行政法人情報通信研究機構の「身体障害者向け通信・放送役務
提供・開発推進助成金」について
公募が開始されましたのでお知らせいたします。

【対象事業者】
身体障害者にとっての情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者
で以下の各要件を満たすこと
1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
(1)有益性:提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
(2)波及性:提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。

3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。

4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

【支援内容】
助成対象経費の2分の1
平成18年度実績は総額7671万円で12件

【公募期間】
12月27日〜2月6日(17時必着)

【引用元】
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ

身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金平成19年度応募案内


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posted by 西井克己 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月05日

先端技術を活用した農林水産研究高度化事業

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は農水省の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」について
公募が開始されましたのでお知らせいたします。

【対象事業者】
下記T〜Wのセクターのうち2以上のセクターの研究機関から構成される
共同研究グループ
T 都道府県、市町村及び公立試験研究機関
U 大学及び大学共同利用機関
V 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
W 民間企業、公益法人、NPO法人、協同組合および農林漁業者

【支援内容】
1年当たりの研究費上限
課題によって異なりますが、
2千万円〜5千万円のようです。

【公募期間】
平成19年1月4日〜平成19年1月31日
ただし、郵送による受付は26日まで

【問い合わせ・引用元】
農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課

先端技術を活用した農林水産研究高度化事業平成18年12月発表応募要領



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posted by 西井克己 at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月04日

補助金 産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業

あけましておめでとうございます。
北陸の中小企業診断士西井克己です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨日までお休みをいただいておりました。
今日から気合を入れてがんばりたいと思います。

さて、本年第一回目は補助金情報
「産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」です。

【対象研究分野】
農林水産関連分野における新産業新事業を創出する技術課題
「核となる技術が連携する公的研究機関の有する特許等の技術シーズであること」
詳細は引用元をご覧いただけると幸いです。

【対象事業者】
 国内の民間企業等

【支援内容】
技術開発費は補助対象経費の2/3以内
技術普及指導費は定額。
1課題あたり原則上限4000万円、下限1000万円

【公募期間】
平成19年1月9日〜平成19年1月31日

【問い合わせ・引用元】
農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課

産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業平成18年12月発表公募要領
posted by 西井克己 at 20:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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