さて、本日は中小企業庁が昨年発表した
「原油価格高騰に関する中小企業対策」についてをお知らせしたいと思います。
これは、原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対し、
1 特別窓口の設置
政府系金融機関(国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫)や商工会議所等に特別窓口を設置
2 資金繰り円滑化
原油価格高騰の影響を受ける中小企業は、政府系中小企業金融機関の
セーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証を
ご利用いただけます。
・ セーフティネット貸付の限度額
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫:4億8千万円
国民生活金融公庫:4千8百万円
※ 担保・保証条件の特例措置があります。
・ セーフティネット保証の限度額
普通保証2億円、無担保保証8千万円
2. 政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務
に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を
行っています。
下請適正取引等の推進
下請代金法の厳格な運用
運送業・クリーニング業・食品製造業と原油価格高騰の影響を大きく
受け資金繰りが厳しくなっている
中小企業の経営者の皆様一度、お近くの商工会議所等にご相談に
いかれてはいかがでしょうか?
もちろん、お近くの中小企業診断士でもかまいません。
厳しい時にこそ、自分だけで考えると良いアイデアや方策はうまれにくいです。
まず相談されてはいかがでしょうか?
そして欲をいえばこの機会に貴社の事業がどの方向に向かうのか
指し示す事業計画書を作成の上、
支援を仰ぐといいと思います。
(苦しいときこそもう一度貴社の方向性を考えてみましょう。)
本情報に係る中小企業庁のHPはこちら
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