新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリットシリーズの６回目をお知らせいたします。
⑥留保金課税の停止
経営革新計画の実施中は留保金課税がかかりません。
留保金課税
同族会社の留保金 税率
1500-3000万円 10％
3000-10000万円 15％
10000万円超 20％
同族会社：株主等１人（株式会社の株主、合名・合資・有限会社の社員）とその同族関係者（配偶者、６親等内の血族等）を１グループとして、３グループ以下の有する持株比率が50％以上になる会社です。
*ただし2006年3月16日現在です。
18年度税制改正で留保金課税に関して変更が予定されています。
改正後またお知らせします。
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