中小企業診断士F-Lightsです。
今日は新事業活動促進法「経営革新計画」承認メリットの最後として
特許料の減免をお知らせいたします。
研究開発の成果として特許という選択肢もありますのでぜひ利用されてはいかがでしょうか?
F特許料減免
経営革新計画の承認を受けた中小企業(計画終了後2年以内も対象)は研究開発事業にかかる
特許申請の審査請求料と特許料(1−3年分)を半額に減額される。
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