2009年05月05日

福井県 コミュニティビジネス創業奨励補助金

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は、コミュニティビジネス創業奨励補助金の公募についてお知らせします。

【対象事業者】
 次の3つの要件を満たす必要があります。
@福井県コミュニティビジネス推進協議会から事業認証を受けた団体であること。
A株式会社、NPO、企業組合などの法人格を既に有するか、申請年度内に法人格を取得する団体
B構成員が5名以上であること。

【支援内容】
補助金の対象経費は、創業のために必要となる経費に限ります。なお、補助金交付決定後に契約をし、年度末までに支払いを完了した以下の経費に限ります。
@店舗改装費
Aパソコン等の装置・設備リース料および自動車等のリース料
B事務用機器の修理費
C事業に必要な専門的知識を習得するために必要な人材育成費
D専門家による指導謝金(旅費を含む。)
Eホームページ作成や市場調査等を行うための外注費用
F広告費

補 助 率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:限度額50万円

【公募期間】
2009年04月30日 〜 2009年06月30日

【問い合わせ・情報元】
福井県産業労働部商業・サービス業振興課


株式会社迅技術経営
西井克己
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2009年05月04日

石川県 競争力強化技術開発支援事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は、競争力強化技術開発支援事業の公募についてお知らせします。

【対象事業者】
 石川県内に本店(個人にあっては住所)又は研究開発組織を有し、かつ当該事業所で研究開発を行う中小企業者(注)、その他中小企業の振興に係る事業を行う財団法人等


【対象事業】
主に製造業において、加工技術の改良や加工条件の最適化等を行うことにより、製品の付加価値の向上や生産管理の改善を図るための研究開発事業


【支援内容】
直接人件費、構築物費、機械装置費、材料消耗品、外注加工費、技術指導料等
補助率1/2以内 最大400万円

【公募期間】
平成21年4月27日(月)〜6月10日(水)17:00

【問い合わせ・情報元】
石川県商工労働部産業政策課 新産業創出グループ

株式会社迅技術経営
西井克己
http://www.g-keiei.com
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2009年03月22日

新技術開発財団の新技術開発助成

おはようございます中小企業診断士西井克己です。
今年も財団法人新技術開発財団の新技術開発助成の1次公募情報をお知らせします。

【対象事業】
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
(3) 実用化の見込みがある技術であること。
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること。 

【対象事業者】
(1) 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
(2) 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
(3) 当財団の助成を受けたことがある場合は、開発完了認定後1年以上経過していること

【支援内容】
試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度として助成。

【公募期間】
第1次募集:4月1日〜4月25日、  
第2次募集:10月1日〜10月20日

【問い合わせ・情報元】
新技術開発財団

中小企業診断士西井克己
http://www.g-keiei.com

知的資産経営報告を支援するもちや事業部のHPは
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2009年03月21日

平成21年度地域イノベーション創出研究開発事業の公募について(予告)

こんばんば、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は、平成21年度地域イノベーション創出研究開発事業の公募(予告)についてお知らせします。

【対象事業者】
 ・地域の試験研究機関(大学、公的研究機関等)と民間企業等が研究体を構成すること
 ・原則として複数の民間企業(中小企業の場合は1社でも可)を含む研究体であること。
 ・提案は管理法人が行うこと。

【対象事業】
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開発を目指す実用化技術の研究開発


【支援内容】
 ・契約形態:委託契約
 ・研究開発期間:2年以内(平成23年3月末まで)
 ・1件当たりの委託金額(原則)

 @一般型   1年目:3千万円超〜1億円以内※
           2年目:5千万円以内
 A地域資源活用型   1年目:5百万円超〜3千万円以内※
                2年目:2千万円以内

@一般型
 新製品開発を目指す実用化技術の研究開発支援を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出(農林水産事業に係るものを含む。)に貢献しうる製品等の開発。ブロック経済を超える程度に広域的にイノベーションを起こす可能性のある研究開発。

A地域資源活用型
 地域に存在する資源(地域資源、地域技術等)を活用した、新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出(農林水産事業に係るものを含む。)に貢献しうる製品等の開発。県域を超えブロック経済にイノベーションを起こす可能性のある研究開発。

【公募期間】
平成21年4月1日(水)〜4月22日(水)

【問い合わせ】
経済産業省 地域経済産業グループ 


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2009年02月16日

農林水産物・食品地域ブランド化支援事業(全国段階、地域段階)の公募

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
本日は農水省から農林水産物・食品地域ブランド化支援事業(全国段階、地域段階)の公募が開始されたことをお知らせします。

【対象事業】
(1) 全国段階
全国段階においては、以下の取組を行うものとします。
1.農林水産物・食品の地域ブランド化に取り組む者と地域ブランド化を支援する者による情報交換等を目的とした協議会の運営
2.地域段階の事業実施主体に招へいされる、ブランドコンセプトの設定、生産・品質管理、名称管理、マーケティング等の一貫した取組について助言を行う専門家がそれぞれの取組内容について報告を行うとともに、プロデューサー同士が情報交換等を行うための会議の開催
3.地域ブランド化に係る検討委員会の開催
4.地域ブランド化に関する調査の実施

(2) 地域段階
農林水産物・食品について真に力のある「地域ブランド」の確立を目指す一連の取組に対し支援します。
補助対象となる取組は、以下のとおりです。
ただし、1.及び2.の取組は事業実施主体において取り組まなければならない必須事項とします。その他の取組については、事業実施主体における必要性に応じて、適宜選択して下さい。
1.プロデューサーの招へい
2.地域ブランド化に向けた行動計画の策定
3.特定分野の臨時専門家の招へい
4.地域ブランド化を図るための調査の実施
5.地域ブランド化を図るための基準の作成
6.基準管理のために必要な機器の整備
7.加工品等の開発
8.名称、ロゴ、パッケージデザイン等の作成
9.見本市等への出展
10.情報発信

【補助内容】
(1) 全国段階
  補助金の額:  13,328千円以内
  補助率:  定額
(2) 地域段階
  補助金の額: 1事業実施主体(地域)に500万円以内
  補助率: プロデューサー招へい費用 定額
      (1事業実施主体に交付する金額以内)
      機器整備費用(2の(2)の6) 1/3以内
      その他 1/2以内

【公募期間】
〔全国段階事業〕 平成21年2月2日(月)〜平成21年3月2日(月)
〔地域段階事業〕 平成21年2月2日(月)〜平成21年3月13日(金)

【情報元】
農林水産省 生産局 知的財産課 知的財産企画班


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2009年02月11日

モノづくり部品大賞

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

今日は、モノづくり部品大賞についてお知らせします。


【対象事業】
@独創的な発明で国内外で反響の大きかったもの
A画期的な発明でなくとも、その後の研究改良により、頻度や性能などが世界最高水準に達しているもの
B至難とされていた技術上の問題を解決し、わが国産業技術の向上に著しく貢献するとみられるもの
C産業・社会の発展に役立つ先導的役割を果たしているとみられるもの
 上記、原則として販売・納入実績のあるものとします。

既存分野

1. 機械
2. 電気・電子
3. 自動車

新設分野

1. 環境関連
2. 健康・医療機器
3. 生活関連

【開発期間】
開発、製品化された時期は募集時から原則1年以内(2008年2月以降)のもの。ただし部品の開発がそれ以前でも、その部品を組み込んだ完成品の開発、製品化がここ1年程度以内のものは該当することとします。

【受賞内容】
優秀部品30件程度に「部品賞」を贈ります。
「部品賞」の中で特に優秀と認められたものには「部品大賞」を贈ります。
選定の「部品賞」、「部品大賞」には表彰状や副賞(賞金)を贈ります。

【公募期間】
平成21年2月〜5月末

【情報元】
モノづくり推進会議


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2009年02月04日

地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

今日は、地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)についてお知らせします。


【対象事業】
1. 自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業(コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業)
2. 農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材を育成する事業(農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業))

【対象事業者】
法人格を有する民間事業者等(NPO法人、株式会社、公益法人等)

【支援内容】
補助率:定額補助
補助限度額:1件あたり、12,500千円(ただし、下限は1,000千円)を予定。


【公募期間】
平成21年2月2日(月)〜2月23日(月)

【情報元】
経済産業省HP 


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2008年11月04日

トヨタ財団 2008(平成20)年度 地域社会プログラム

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は、「トヨタ財団 2008(平成20)年度 地域社会プログラム」
についてお知らせします。

応募対象事業
(A) 地域社会の活性化
* 地域産業の創出・振興、コミュニティ・ビジネスの展開
* 市街地・商店街、中山間地の活性化
* 中央と地方、都市と農山漁村の交流の促進
* 景観保全・形成、まちづくりの推進
* コミュニティの拠点形成を通じた地域資源の発掘・普及  ・・・等々

(B) 地域における共生
* 高齢者や障害者の方への福祉サービスの充実
* 外国籍住民の社会参加の促進
* 貧困削減・格差是正への自立支援
* 地域医療体制の再生・充実
* 食の安全を確保するための地産地消の推進  ・・・等々

(C) 地域を担う次世代の育成
* 子どもの成長と子育て支援
* 食育の推進・普及
* 環境教育の実践・展開
* 市民公益活動を支える人材の育成
* 文化遺産やアーカイブの保存・活用  ・・・等々

助成金内容
2008年度の助成金総額は、11,000万円
本プログラムは、助成プロジェクト1件当たりの助成金額として、
」年間100万円〜300万円程度を想定しています。

プロジェクト期間
プロジェクト実施期間は、2009年4月1日から2010年3月31日までの
1年間、または2009年4月1日から2011年3月31日までの2年間とします。

応募期間
2008年10月8日(水)〜2008年11月17日(月) ※ 当日消印有効

備考
■助成重点区「中国・北陸・甲信」
中国地方(岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県)、北陸地方(富山県・石川県・福井県)、甲信地方(山梨県・長野県)を対象地域とするプロジェクトの応募を奨励します。これらの地域におけるプロジェクトを支援するために、総額2,200万円以上の助成金を割り当てる予定です。

■助成重点課題「離島助成」
地域社会の疲弊・衰退が、より深刻に現れている「離島」(北海道・本州・四国・九州以外の島)を対象として地域づくりへの喫緊の課題に取り組むプロジェクトの応募を奨励します。「離島」におけるプロジェクトを支援するために、総額1,800万円以上の助成金を割り当てる予定です。

情報元
財団法人トヨタ財団 地域社会プログラム



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2008年09月29日

中小企業優秀新技術・新製品賞

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

今日は、10月1日から公募が開始される
(財)りそな中小企業振興財団「中小企業優秀新技術・新製品賞」
をお知らせいたします。

【対象事業】
平成19年から平成20年までの2年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。
「開発」には、大幅な改良・改善を加えたものを含めます。

【対象事業者】
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。
中小企業は資本金3億円以下または従業員300人以下の企業とします。

【支援内容】
技術・製品部門
中小企業庁長官賞 中小企業の範となる特に優秀なものに授与。
1件。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
 優秀賞 10件程度。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
 優良賞 10件程度。表彰状、盾、副賞30万円を贈呈。
 奨励賞 10件程度。表彰状、盾、副賞10万円を贈呈。

ソフトウエア部門
 優秀賞 数件程度。表彰状、盾、副賞100万円を贈呈。
 優良賞 数件程度。表彰状、盾、副賞30万円を贈呈。
 奨励賞 数件程度。表彰状、盾、副賞10万円を贈呈。

【公募期間】
10月1日〜12月15日

【問い合わせ】
(財)りそな中小企業振興財団


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2008年09月09日

農商工等連携対策支援補助事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は中小企業庁 の「農商工等連携対策支援補助事業」が公募開始されましたのでお知らせします。

【対象事業】
事業化・市場化支援事業

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。

連携事業者型
中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うために、連携体を構築する事業に係る経費について補助します。

【連携体の形式要件】
@自己の優れた経営資源を有する2以上の中小企業者で構成され、かつ農林漁業を行う中小企業者及び農林漁業以外の事業を行う中小企業者をそれぞれ1以上含むこと。

A事業に参加する営利企業のうち、企業数又は事業費等で勘案した実質的な事業に対する貢献度合いで中小企業の占める割合が半数を超えること。
B中小企業者、個人、大学、研究機関、NPO、組合、任意グループ、大企業等のうち、必要な者で構成されていること。

C相互に経営資源を持ち寄る協力関係であり、特定の者だけが有益にならないこと。

D大企業との連携に当たっては、主に中小企業者に有益となるような連携であること。(大企業には大企業の子会社も含むものとする。)
E大企業とその子会社(グループ企業も含む。)のみによる連携でないこと。

【支援内容】
事業化・市場化(試作・実験費を申請しない場合。)
補助率:2/3以内、
補助限度額:認定計画1件あたり2,500万円以内。

補助率:2/3以内、
補助限度額:認定計画1件あたり3,000万円以内。
この場合、補助金申請額が3,000万円以内であれば、試作・実験費が500万円を超えても構いません。

連携体構築支援事業
補助率:2/3以内、補助限度額:1件あたり500万円。

【公募期間】
平成20年9月1日(月)〜9月19日(金)

【問い合わせ】
中小企業庁 経営支援部 新事業促進課


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2008年09月01日

補助金情報「三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金」

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は三菱UFJ技術育成財団 の「研究開発助成金」をご報告いたします。

【対象事業】
現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、
企業化可能性の高いプロジェクト。
新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の企業化に必要な資金。(調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費など)

【対象事業者】
新技術、新製品等の研究開発を行う、設立または創業後
(新規事業進出後5年以内の場合も含む)の中小企業または個人事業者。

【支援内容】
助成金額として次のいずれか少ない方の金額。(返還の義務はありません)
・1プロジェクトにつき3百万円以内。
・研究開発対象費用の2分の1以下。

【公募期間】
9月1日〜10月31日

【問い合わせ】
三菱UFJ技術育成財団

社内人件費は含まれませんが、なんと採択されれば助成金がもらえる先払い制です。

平成19年度 応募総数 180件 交付件数 11件 33百万円
平成18年度 応募総数 127件 交付件数 10件 30百万円

非常に狭き門ですが、皆さんがんばって挑戦しましょう。
なんと併願も可能ですので、技術開発系の企業で新たな分野へ進出する計画書をお持ちの方は是非挑戦してください。


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2008年08月14日

補助金 福井県「可能性試験調査研究」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

さて、今日は、補助金情報「可能性試験調査研究」をお知らせします。

【対象事業】

1)先端マテリアル創成・加工技術、
2)チタン・マグネシウム加工技術、
3)レーザ高度利用技術、
4)バイオテクノロジー、
5)原子力関連技術
の5つの技術分野のいずれかを活用し、
1)分散型発電・携帯エネルギー、
2)モバイル・IT機器、
3)次世代自動車部品、
4)ニュー セーフティー プロダクツ
の4つの分野のいずれかに該当すること

【対象事業者】
福井県内の産業界、
公設試験研究機関および県内外の大学等(産学または産官でも可)
から参加する研究者(産学官ごとに複数の参加も可)
で構成されるグループ


【支援内容】
1テーマにつき、200万円

【公募期間】
平成20年8月1日(金)から平成20年9月1日(月)まで
(必着)

【問い合わせ・情報元】
財団法人若狭湾エネルギー研究センター
エネルギー研究開発拠点化推進組識 産学官連携チーム 



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2008年08月11日

安藤百福賞の公募

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は「安藤百福賞」募集についてお知らせいたします。

【受賞対象者】
 新しい食品の開発に貢献する次の分野における研究者、開発者、およびベンチャー起業家
(原則として個人)を受賞対象者とします。
・新しい食品の創造に繋がる、食品の基礎科学に関する独創的かつ 将来性豊かな学術的
基礎研究を実施した者。
・独創的な技術開発又は発想により新しい食品を創造し市場を創造した者、 
 又は新しい食品の創造に繋がる新規の食品加工技術等を発明した者。
・独創的な食品加工技術や流通システムなどを開発しベンチャーを起業した者。

【公募期間】
2008年6月1日から2008年9月末日到着分まで

【賞金】
大 賞(副賞1,000万円)/全応募者の中から1件以内
優秀賞(副賞200万円)/全応募者の中から3件以内
発明発見奨励賞(副賞100万円)/全応募者の中から3件以内

【問い合わせ・情報元】
財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団内『食創会』事務局



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2008年08月09日

補助金情報「新技術開発財団の新技術開発助成」

おはようございます中小企業診断士西井克己です。
今年も財団法人新技術開発財団の新技術開発助成の2次公募情報をお知らせします。

【対象事業】
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
(3) 実用化の見込みがある技術であること。
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること。 

【対象事業者】
(1) 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
(2) 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
(3) 当財団の助成を受けたことがある場合は、開発完了認定後1年以上経過していること


【支援内容】
試作費合計額の1/2以下で1,000万円を限度として助成。

【公募期間】
第1次募集:4月1日〜4月20日、  
第2次募集:10月1日〜10月20日

【問い合わせ・情報元】
新技術開発財団


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2008年07月26日

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(BEMS導入支援事業)について

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。

本日は、NEDOから「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(BEMS導入支援事業)」の2次募集が開始されましたのでお知らせします。

○対象者
EMSを既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、エネルギー管理事業者、リース事業者。
ESCO事業者が申請する場合は、ESCO事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。

○支援内容
1/3以内
1件当たりの上限は1億円。ただし、経費区分(設計費、設備費、工事費、諸経費)のうち工事費への補助金の上限は、a.2,700万円、b.機器の製造・購入等に要する費用の35%、c.実際の工事費のいずれか最小額の1/3

○募集期間
平成20年7月18日(金) 〜 平成20年8月20日(水) 17時30分必着

○お問い合わせ・情報元
NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部
建築物・BEMS担当



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2008年06月21日

「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」支援情報

こんばんは。北陸の中小企業診断士西井克己です。

平成20年6月16日(月)から「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」を活用した支援事業の公募が開始されております。

主な支援メニューは以下の3つとなっております。

1.産業化資源を活用した新たなビジネスの創出

2.農商工連携産業の創出

3.医商工連携産業の創出


該当するビジネスアイデアをお持ちの皆様は一度
検討されてはいかがでしょうか?

詳細は
石川県産業創出支援機構のHPをご覧下さい
http://www.isico.or.jp/shigen/shienmenu.htm
posted by 西井克己 at 19:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月20日

補助金情報 革新的ベンチャービジネスプランコンテストいしかわ

こんにちは。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「革新的ベンチャービジネスプランコンテストいしかわ」をお知らせします。

この事業は昨年度から開始された事業で(財)石川県産業創出支援機構が
革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県で起業する方に対して支援するものです。

○対象者
以下の3つすべてに該当する方

1提供する技術・製品・サービスに新規性又は独自性を有し、競争優位性、市場性、収益性 を実現できるビジネスの実施を目的として、2年以内に石川県内での起業を予定する者(平成20年4月1日現在で起業後3年未満の者を含む)

2支援チームによる支援を希望する者

3既に法人設立している場合、同一企業からの出資が50%を超えないこと


○支援内容
◆最優秀起業家(1名)
 ・事業資金として最大500万円の補助金(スタートアップ資金補助金)
 ・インキュベーション施設の無料提供
 ・支援チームによる集中支援
 ・創業者支援融資の特例

◆優秀起業家(3名程度)
 ・支援チームによる集中支援 ・創業者支援融資の特例
 ・事業所の家賃補助1年間、50万円以内 (県外からの応募者対象)

○募集期間
平成20年5月27日(火)〜平成20年7月11日(金)当日消印有効

○お問い合わせ
(財)石川県産業創出支援機構


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posted by 西井克己 at 10:45| Comment(0) | TrackBack(2) | 補助金・助成金情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月25日

地域イノベーション創出総合支援事業「地域ニーズ即応型」の公募

こんばんは。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は助成金情報「地域域イノベーション創出総合支援事業「地域ニーズ即応型」をお知らせします。

この事業は科学技術振興機構が本年度から開始した地域の中堅・中小企業に対象とした助成事業です。


○助成対象者
地域の中堅・中小企業のもつニーズ(技術的課題)があること
当該ニーズに対応した大学・公設試・高専等の技術シーズを活用していること

○助成対象事業
地域の中堅・中小企業のもつニーズ(技術的課題)があること
当該ニーズに対応した大学・公設試・高専等の技術シーズを活用していること


○助成金額
1研究開発課題当たり委託費の合計額が1年度200〜500万円(間接経費を含む)です。
全国で70件程度の採択を予定。

○募集期間
2008年5月15日〜2008年6月27日

○お問い合わせ
科学技術振興機構

また、本事業に関する説明会も開催されております。
北陸関連の情報はイノベーションプラザ石川のホームページへ
http://www.ishikawa.jst-plaza.jp/news/news.php?id=3


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2008年05月07日

補助金情報「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」
の公募が今日から開始されましたので、お知らせいたします。

○助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

○助成対象事業
 以下の(1)〜(5)のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、2年以内に事業化が達成できるもの。

(1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

(2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

(3)上記に付帯する外国特許等出願事業

(4)(1)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

(5)(2)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

○助成金額
 上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。

(1)100万円〜500万円

(2)100万円〜500万円

(3)100万円〜300万円

(4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ

(5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ

○募集期間
平成20年5月7日(水曜)
〜平成20年6月6日(金曜) 17時
(期間内の郵送到着分のみの受付となります)

○助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内の額
(1/2以内の助成ですので、助成金額と同額以上の資金を自己調達する必要があります。)

○お問い合わせ
中小企業基盤整備機構

人件費も補助対象になる数少ない補助金です。
皆様、応募の検討をされてはいかがですか?


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2008年04月28日

補助金情報 金沢市 新加工品研究開発支援事業

おはようございます、北陸の中小企業診断士西井克己です。

さて、本日は補助金情報(金沢市の新加工品研究開発支援事業)をお知らせします。

【対象事業】
・産学連携コース
 大学等の研究機関との共同研究による新加工品の研究・開発事業
・一般コース
 食品企業等が行う新商品の開発事業

【対象事業者】
・金沢市内に主たる事業所若しくは生産施設を有する食品等製造業者
・金沢市内の農業者、農業者等で構成する団体、農業協同組合
・金沢市内に主たる事業所若しくは生産施設を有する食品関連業者又は事業協同組合


【支援内容】
・産学連携コース
 100万円(対象経費の3分の2以内)
・一般コース
 50万円(対象経費の2分の1以内)

【公募期間】
平成20年4月8日(火)〜6月30日(月)

【問い合わせ・情報元】
金沢市 農業総務課


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