2008年04月23日

R&D推進・研究助成

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。

さて、本日は助成金情報をお知らせします。

【対象事業】
(1) エネルギー・環境に関する分野
(2) 製造技術に関する分野
(3) バイオ・ライフサイエンスに関する分野
(4) ナノテクノロジー・新素材に関する分野

【対象事業者】
北陸三県内に本社機能または研究機能を有する企業

【支援内容】
1件当たり  500万円以内
なお、研究助成金の額は、助成対象経費総額の75%以内

【公募期間】
4月25日(金)から5月30日(金)

【問い合わせ・情報元】
財団法人 北陸産業活性化センター



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2008年03月13日

新技術開発財団の新技術開発助成

おはようございます中小企業診断士西井克己です。
今年も財団法人新技術開発財団の新技術開発助成の公募情報が公開されましたのでお知らせします。

【対象事業】
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
(3) 実用化の見込みがある技術であること。
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること。 

【対象事業者】
(1) 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
(2) 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
(3) 当財団の助成を受けたことがある場合は、開発完了認定後1年以上経過していること


【支援内容】
試作費合計額の1/2以下で1,000万円を限度として助成。

【公募期間】
第1次募集:4月1日〜4月20日、  第2次募集:10月1日〜10月20日

【問い合わせ・情報元】
新技術開発財団


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2008年03月12日

財団法人中小企業ベンチャ−振興基金の「試作品開発助成金」

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「試作品開発助成金」をお知らせいたします。

【対象事業】
現在の技術水準からみて新規性があり、技術水準が高く、その研究開発成果をベースとして新たな試作品の製作を行おうとする具体的な計画を有しているプロジェクト

【対象事業者】
(1)中小企業の場合
 原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下の未公開企業
(2)個人の場合
 研究開発の成果を核にして起業を目指す個人の研究者

【支援内容】
助成対象額は500万円を限度とします。
(総費用に対する助成の制限はありません。)

【公募期間】
2008/04/20〜2008/06/30

【問い合わせ】
財団法人中小企業ベンチャ−振興基金

基本的には助成が決定すれば、助成金が入金される
数少ない前払い制の助成金です。

研究開発型ベンチャー企業の皆様この機会に応募してはいかが
でしょうか?


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2008年03月10日

白山市起業家支援補助金制度

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は、白山市の起業家支援補助金制度をお知らせします。

これは、白山市の中で松任駅南、千代尼通り商店街、美川本町・大正通り商店街、鶴来本町通り商店街で起業しようとされる方に対し一部家賃を補助する事業です。

具体的には

対象者
起業して5年未満の者、又は新たに起業しようとする者 

対象業種
・情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)
・インターネット附随サービス業
・専門サービス業(デザイン・機械設計業務、その他の専門サービス業)
・広告業(広告代理業、その他の広告業)

指定地域
松任駅南、千代尼通り商店街、美川本町・大正通り商店街、
鶴来本町通り商店街

対象施設
床面積25平方メートル以下の事務所

助成金額
1年目は家賃の2/3
2年目は家賃の1/3
※限度額 月50,000円

本情報に関する白山市のHPはこちら

白山市の商店街でスモールオフィスを持つ計画のある方は是非検討してみてください。


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2008年02月22日

経済産業省関連の研究開発補助企業

こんにちは北陸の中小企業診断士西井克己です。
さて、平成20年度の経済産業省関連の研究開発補助事業の情報
が少し明らかになりましたのでご報告いたします。

1地域イノベーション創出研究開発事業の公募
○対象
(1)【民間企業の参画】
  研究実施者として、原則として複数の民間企業を含むこと。
 (ただし中小企業が参画する場合は、民間企業は1社のみでも可)
(2)【試験研究機関の参画】
 大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関のうちのいずれか1つ以上の機関を含むこと。

■一般枠 1年以内の事業
 1件あたり上限額 : 1億円以内

■一般枠 2年以内の事業
 1件あたり上限額 : 初年度目1億円以内
 1件あたり上限額 : 2年度目5千万円以内

■農商工連携枠 2年以内の事業
 1件あたり上限額 : 初年度目1億円以内
 1件あたり上限額 : 2年度目5千万円以内

公募期間:平成20年4月1日(火)〜平成20年4月22日(火)

2地域資源活用型研究開発事業

地域の大学・公的研究機関と民間企業等の研究開発共同体
(地域資源の存在する地域にある民間企業を含むことが条件)

委託金額:3,000万円以内/年 
(2年度目は2,000万円以内)

公募期間:平成20年4月1日(火)〜平成20年4月22日(火)


3 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業

 ・中小企業者等であること。
 ・開発の終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした研究開発であること。
 ・1件当たりの補助金額は、2,000万円以内(補助率は2/3以内)
 ・交付決定日から平成21年3月31日まで

公募期間:平成20年3月26日(水)〜平成20年4月25日(金)

本情報に係る中部経済産業局のホームページ
http://www.chubu.meti.go.jp/technology/page/support.htm

研究開発を予定されている企業の皆様
応募を検討されてはいかがでしょうか?


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2008年02月12日

スタートアップ支援(実用化研究開発事業)について

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

2月に入り、少しずつ来年度の補助金情報が入ってくる時期になりました。
今日は、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業
(通称:スタートアップ支援事業)の内容が一部変更となったことを
お知らせします。
まだ、募集要項が明らかになっていないのですが、
中小企業庁の発表によると
平成20年度から補助金の上限が4500万円から2000万円となるようです。
(補助率はかわらず2/3)

尚、公募期間は平成20年3月26日(水)〜4月25日(金)
を予定しているようです。

もし、応募を予定されている方は
注意深くウォッチしていきましょう。

この情報に関連する中小企業庁のページはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/080125startup_koubo.htm


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2008年02月03日

研究開発の補助金申請もオンライン化へ

こんにちは北陸の中小企業診断士西井克己です。
本日は府省共通研究開発管理システムについてお知らせしたいと思います。

昨今、官公署に提出する書類がオンライン化される傾向が
強くなっていることは皆さんご存知かと思います。
(税務申告や登記など)

この傾向は研究開発の補助金申請にも波及し、やはりオンライン化の方向へ進むようです。

これまではJSTやNEDOが単独でオンライン化を行なっていましたが、
今回導入されたオンラインシステムである「府省共通研究開発管理システム」は
競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。

もうすでにこのシステムで運用されている
事業(http://www.e-rad.go.jp/jigyolist/present/index.html
参照)もあるようです。

もし、来年度の競争的資金制度に応募を予定されている方は
登録だけでも済ませておいた方が良いと思い、
本ブログで紹介させていただきました。

私も競争的資金に応募される方の支援を行なっておりますが、
採択される方はターゲットを絞って、事前の準備が良くされている
傾向にあると常々感じております。

登録には2週間程度の期間を要するため、
締め切り前になってあわてないよう事前に登録されること
をお勧めいたします。


府省共通研究開発管理システムのホームページはこちら
http://www.e-rad.go.jp


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2008年01月24日

平成20年度研究開発助成事業等合同説明会

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
昨日、富山大学で行なわれました
「平成20年度研究開発助成事業等合同説明会」
に参加してまいりました。

本説明会は大学の研究対象なのですが、
経済産業省、農林水産省、科学技術振興機構の補助事業・助成事業が
一度に把握できる合同説明会です。

各省庁の事業が横断的に伺うことが出来ました。
2月に入れば来年度の事業が少しずつ明らかになっていく
と思われます。

技術系の補助・助成事業の支援は当社の特徴あるサービスの
一つです。
情報収集を行い、少しでもお客様に還元したいと思います。


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2008年01月19日

原油価格高騰に関する中小企業対策

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
さて、本日は中小企業庁が昨年発表した
「原油価格高騰に関する中小企業対策」についてをお知らせしたいと思います。

これは、原油価格高騰の影響を受ける中小企業に対し、

1 特別窓口の設置
政府系金融機関(国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫)や商工会議所等に特別窓口を設置

2 資金繰り円滑化
 原油価格高騰の影響を受ける中小企業は、政府系中小企業金融機関の
セーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証を
ご利用いただけます。
・ セーフティネット貸付の限度額
   中小企業金融公庫、商工組合中央金庫:4億8千万円
   国民生活金融公庫:4千8百万円
   ※ 担保・保証条件の特例措置があります。
・ セーフティネット保証の限度額
   普通保証2億円、無担保保証8千万円

2. 政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務
に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を
行っています。


下請適正取引等の推進
  下請代金法の厳格な運用


運送業・クリーニング業・食品製造業と原油価格高騰の影響を大きく
受け資金繰りが厳しくなっている
中小企業の経営者の皆様一度、お近くの商工会議所等にご相談に
いかれてはいかがでしょうか?
もちろん、お近くの中小企業診断士でもかまいません。

 厳しい時にこそ、自分だけで考えると良いアイデアや方策はうまれにくいです。
まず相談されてはいかがでしょうか?

そして欲をいえばこの機会に貴社の事業がどの方向に向かうのか
指し示す事業計画書を作成の上、
支援を仰ぐといいと思います。
(苦しいときこそもう一度貴社の方向性を考えてみましょう。)


本情報に係る中小企業庁のHPはこちら


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2007年10月14日

福祉用具研究開発助成事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は福祉用具研究開発助成事業をご報告いたします。

【対象事業者】
企業、研究機関等

【対象事業】

1. 用具の研究開発 [在宅または施設において、日常生活、社会参加等を支援する用具の実用化研究開発]

 ア.新技術・新材料を利用した研究開発
 イ.既存技術・既存材料を応用した研究開発
 ウ.既存製品(外国製品を含む。)の改良研究開発
 エ.単機能製品を組み合わせた新システム製品の研究開発
 オ.生産工程を合理化するための技術開発

2. 用具に関する調査研究 [実際上有用な用具の研究開発につながる調査研究]


【支援内容】
 (1)用具の研究開発:3千万円以内
 (2)用具に関する調査研究:4百万円以内

【公募期間】
平成19年10月1日(月)〜11月30日(金)

【問い合わせ】
財団法人テクノエイド協会

これから、使いやすい福祉用具の需要は高まります。
1点でもよいのでなにが差別化のポイント(特徴)であるか、
明確にしてそれを実現するための開発活動であること
をアピールすれば、良い計画となると思います。

福祉関連の事業者の方、これから福祉事業に参入される方
頑張って挑戦してみてはいかがでしょうか?


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2007年10月02日

補助金 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業

こんばんは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」の第2回目公募をお知らせいたします。

○助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

○助成対象事業
 以下の(1)〜(5)のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、2年以内に事業化が達成できるもの。

(1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

(2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

(3)上記に付帯する外国特許等出願事業

(4)(1)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

(5)(2)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

○助成金額
 上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。

(1)100万円〜500万円

(2)100万円〜500万円

(3)100万円〜300万円

(4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ

(5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ

○募集期間
平成19年9月13日(木曜)〜
平成19年10月12日(金曜) 17時
(期間内の郵送到着分のみの受付となります)

○助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内の額
(1/2以内の助成ですので、助成金額と同額以上の資金を自己調達する必要があります。)

○お問い合わせ
中小企業基盤整備機構

人件費も補助対象になる数少ない補助金です。
皆様、応募の検討をされてはいかがですか?


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2007年07月03日

助成金 金沢商工会議所創業者助成金制度

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は金沢商工会議所創業者助成金制度をご報告いたします。

【対象事業者】
(1)中小企業者に該当し、確立したビジネスプランをお持ちの方
(2)平成19年1月1日以降に金沢市内の賃貸物件で事業を開始した方
(3)平成19年12月31日までに金沢市内の賃貸物件で事業を開始する方
(4)創業までは“事業を営んでいない個人”である(であった)方 
(5)金沢市内を本店所在地として設立する(設立された)法人

【支援内容】
月額家賃の1/2もしくは10万円のいずれか低い額
(3ヶ月で最大30万円)

【公募期間】
2007/7/2〜2007/8/31

【問い合わせ】
金沢商工会議所


金沢で創業した方、創業を予定している方は必見です。
また、助成開始後、3回程度専門家の支援を受けることができます。
創業時のリスクを少しでも回避できると思います。
ぜひ活用してください。

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2007年07月01日

補助金 通信・放送新規事業助成金に係る 助成対象事業

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報 
平成19年度における通信・放送新規事業助成金に係る
助成対象事業の第2回公募が始まりましたのでお知らせいたします。

【対象事業】
1 新規性:新たな役務(サービス)を提供する事業又は新技術を用いて役務(サービス)の提供の方式を改善する事業であること。

2 困難性:助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助成金による支援がなければ、その実施が困難であること。

3 波及性:助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は通信・放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。

【対象事業者】
1 助成対象事業を行おうとする者が法人の場合にあっては、その設立の日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成15年4月1日以降であること。助成対象事業者が個人の場合にあっては助成対象事業を開始した日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成15年4月1日以降であること。

2 助成対象事業を行おうとする者が資本金10億円(電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業を営むものにあっては、15億円)以下のものであること。

3 資本金100億円以上の企業(ベンチャーキャピタルを除く。)が単独の一社で30%以上出資していないこと。

4 国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。

5 助成対象事業の実施に当たり、ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等(短期(2年以内)の買戻しを特約とするものは除く。)を受けること(単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。)が確実であること。
など

【支援内容】
助成金の額は、助成対象経費の額の2分の1に相当する額を限度額とします。ただし、当該金額が2,000万円を超える場合には2,000万円を限度とします。
なお、助成金額以上の出資等がベンチャーキャピタルから確実に行われることが条件となっております

【公募期間】
平成19年7月17日(火)〜平成19年8月21日(火)

【問い合わせ】
情報通信研究機構


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2007年06月13日

研究開発助成金

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は三菱UFJ技術育成財団 の「研究開発助成金」をご報告いたします。

【対象事業】
現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、
企業化可能性の高いプロジェクト。
新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の企業化に必要な資金。(調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費など)

【対象事業者】
新技術、新製品等の研究開発を行う、設立または創業後
(新規事業進出後5年以内の場合も含む)の中小企業または個人事業者。

【支援内容】
助成金額として次のいずれか少ない方の金額。(返還の義務はありません)
・1プロジェクトにつき5百万円以内。
・研究開発対象費用の2分の1以下。

【公募期間】
4月13日〜7月31日

【問い合わせ】
三菱UFJ技術育成財団

社内人件費は含まれませんが、なんと採択されれば助成金がもらえる先払い制です。

昨年度は127件応募のうち10件採択と非常に狭き門ですが、皆さんがんばって挑戦しましょう。
なんと併願も可能ですので、技術開発系の企業で新たな分野へ進出する計画書をお持ちの方は是非挑戦してください。


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2007年06月01日

補助金 試作品開発助成金

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は財団法人中小企業ベンチャー振興基金 の「試作品開発助成金」をご報告いたします。

【対象事業】
新技術、独自ノウハウによる製品開発(製品と一体のソフトウエアの開発を含む)に際しての試作品開発

【対象事業者】
先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業(原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下の未上場企業)または個人の研究者であって、その研究開発成果をベースとして新たな製品開発に際しての試作品の製作を行おうという具体的な計画を有していること。

【支援内容】
1件当たり500万円以内
設計費、設備費、原材料費、外注費が補助の対象で、社内人件費に関しては原則として認められません。

【公募期間】
2007/04/20〜2007/06/30

【問い合わせ】
財団法人中小企業ベンチャー振興基金

こちらは社内人件費は含まれませんが、結構使い勝手の良い補助金です。
昨年度は162件応募のうち8件採択と非常に狭き門ですが、皆さんがんばって挑戦しましょう。

応募書類を作成するときに、ビジネスプランがブラッシュアップされますよ。これが一番の成果ではないでしょうか?




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2007年04月27日

補助金 R&D推進・研究助成の募集

こんばんは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は財団法人北陸産業活性化センターの「R&D推進・研究助成の募集」が開始されましたのでご報告いたします。

【対象事業】
北陸地域に本社機能または研究機能を有する企業が、研究機関(大学、短期大学、高等専門学校、独立行政法人、公設試験場等)と共同で行う研究

【対象事業者】
北陸地域に本社機能または研究機能を有する企業

【支援内容】
1件当たり500万円以内(3/4補助)
対象期間は2年なので1年あたり250万円


【公募期間】
2007/04/24〜2007/05/31

【問い合わせ】
財団法人北陸産業活性化センター


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2007年04月21日

補助金 「試作品開発助成金」

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報、研究開発助成事業「試作品開発助成金」をお知らせいたします。

【対象事業】
現在の技術水準からみて新規性があり、技術水準が高く、その研究開発成果をベースとして新たな試作品の製作を行おうとする具体的な計画を有しているプロジェクト

【対象事業者】
(1)中小企業の場合
 原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内の中小企業で、かつ資本金3億円以下の未公開企業
(2)個人の場合
 研究開発の成果を核にして起業を目指す個人の研究者

【支援内容】
助成対象額は500万円を限度とします。
(総費用に対する助成の制限はありません。)

【公募期間】
2007/04/20〜2007/06/30

【問い合わせ】
財団法人中小企業ベンチャ−振興基金


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2007年04月20日

補助金 「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日は補助金情報「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業」の第1回目公募をお知らせいたします。

○助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

○助成対象事業
 以下の(1)〜(5)のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、2年以内に事業化が達成できるもの。

(1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

(2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

(3)上記に付帯する外国特許等出願事業

(4)(1)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

(5)(2)の事業と(3)の事業の双方を行う事業

○助成金額
 上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。

(1)100万円〜500万円

(2)100万円〜500万円

(3)100万円〜300万円

(4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ

(5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ

○募集期間
平成19年5月9日(水曜)〜平成19年6月8日(金曜) 17時
(期間内の郵送到着分のみの受付となります)

○助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内の額
(1/2以内の助成ですので、助成金額と同額以上の資金を自己調達する必要があります。)

○お問い合わせ
中小企業基盤整備機構

人件費も補助対象になる数少ない補助金です。
皆様、応募の検討をされてはいかがですか?


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2007年03月30日

補助金「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業(実用化研究開発事業)」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
2月、3月とほとんどブログを更新できませんでした。
申し訳ございません。
今後も少しずつ更新していこうと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

さて、今日は補助金情報「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業(実用化研究開発事業)」をお知らせいたします。

【対象事業】
中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発

【対象事業者】
中小企業基本法に定める中小企業者
交付決定後中小企業を起業する創業者

【対象期間】
平成18年度内(平成20年3月までに終了)

【支援内容】
4500万円以内。(補助率2/3以内)

【公募期間】
 平成19年3月28日(水曜)〜平成19年4月27日(金曜)

【情報元】
経済産業省中小企業庁


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2007年03月01日

新技術開発助成

おはようございます中小企業診断士西井克己です。
今年も財団法人新技術開発財団の新技術開発助成の公募が開始されましたのでお知らせします。

【対象事業】
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
(3) 実用化の見込みがある技術であること。
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること。 

【対象事業者】
(1) 上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。
(2) 法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、社員100名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと。
(3) 当財団の助成を受けたことがある場合は、開発完了認定後1年以上経過していること


【支援内容】
試作費合計額の1/2以下で1,000万円を限度として助成。

【公募期間】
平成19年4月1日〜4月20日

【問い合わせ・情報元】
新技術開発財団


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