経営改善計画書 銀行向けのポイント

おはようございます。今日は経営改善計画書（銀行向け）のポイントをお話しします。

よく、実抜計画という言葉が使われます。
これは、実行可能性の高い抜本的な計画という意味です。

それでは実現可能性の高いとは
１　計画の実現に必要な関係者の同意が得られている
２　当該計画を超える追加支援が必要とは見込まれない
３　計画における売上高、費用、利益の予想等の想定が十分に厳しいものとなっている
です。
抜本的とは（中小企業の場合）
４概ね5年以内（5-10年）で正常先（自己資本がプラスで、債務償還年数が10年以内）となること
です。

まずは、この4点を満たす必要があります。

ただし、計画はあくまで将来を予測したものです。
計画は必ず決算で実績との差異を確認されます。

どの程度まで差異が認められるかという点については、
売上・当期利益計画が計画比概ね8割以上確保する必要があります。

すなわち、経営改善計画は、
１−４を満たし、実績は、計画比で概ね8割以上を確保できる計画であるといえると思います。

この基準を念頭に置きながら計画を作っていく必要があると思います。


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経営改善計画書（銀行提出）

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。

今日は、経営改善計画について記載したいと思います。
私はこれまで経営改善計画を100件程度作成させていただいておりますが
ほとんどが銀行用すなわち金融機関向けです。

当社では当然に
金融機関向けの経営改善計画書は当然金融検査マニュアルを意識して作っております。
でも、一般の事業者の方は金融検査マニュアルって何？という方が多いので
経営改善計画書の一定の基準と説明させていただいております。

これまで経営改善計画書を作成させていただいている中で
気を付けていることは
中小企業診断士として
なぜその会社が経営改善をしなければいけない状況に陥ったのか
を分析し、経営者にわかりやすく説明することです。
そのためには、やはり財務諸表や各種資料そしてヒアリングで現状を
いかに把握するかが実務者としてのポイントとなってくると思います。
自分で「もやもや」とわからない状況の中で経営者に説明しても
経営者には当然伝わりにくいです。
自分で情報を分析し、自分なりに解釈したうえで
経営者にお伝えしないと自分の考えの半分も伝わらないと思います。

さらに、その状況を少しでも良くするため
行動すべき項目をいくつか助言させていただいております。
1つでも良いので行動に移してくださいと
お願いしております。

急な業績回復はあり得ません。
しかし、経営改善を行わなくてはいけないという強い意志をもって
１つ１つ行動をしていくと少しずつ経営は良くなっていくと思います。

銀行に経営改善計画を提出しろと言われたと
後ろ向きに考えるのではなく、
経営改善を行う機会をいただいたと
前向きに行動するそんな経営者が
今後伸びていくのかもしれません。

これからもご縁のあった経営者の方と
１歩１歩前に進んでいける
そんな仕事をしたいと思います。


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資金繰り表作成の大切さ

おはようございます。
北陸の中小企業診断士西井克己です。

以前もこのブログで触れておりますが、今日も資金繰り表作成の大切さについてお知らせしたいと思います。

この景気が悪くなっているときに、あらためて感じるのが
資金繰り表を作成することの重要性です。

普段作成されているところとそうでないところの差が
出るのはやはり不況の時だと思います。

良い時にはあまり問題点は表面化せず、なんとか回っていきますが
状況が厳しくなると問題点が表面化してきます。

何を行うにしてもやはり現状把握からが大切だと思います。
(現状把握をしなくてはなかなか対策がうてません。）

経営者や経理担当者の皆様、この厳しいときにこそ
資金繰り表作成にチャレンジしてみませんか？
まずは、どんな形でも作ってみることが大切です。
頑張ってみましょう。


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運転資金は何に使うの？「資金繰り表を作成しましょう。�B」

おはようございます。北陸の中小企業診断士西井克己です。
前回から2回にわたって、資金繰り表作成の必要性そして具体的な資金繰り表の作成方法について述べました。

今回は、資金繰り表を作成したあと、何に着目するべきかを考えてみたいと思います。

私が資金繰り表を見るときには、
毎月現金が増えているか減っているかも着目しますが、
本業での収支を特に着目します。
それが経常収支という項目になります。

資金繰り表には
経常収支（金融機関取引を除く本業の収支）
と
財務収支（主として金融機関との取引）
で構成されています。

たとえば
入金
1,000千円
支払い
材料費　400千円　人件費　500千円　返済元金150千円
の月があったとします。

そうすると
経常収支は
1000−400−500＝100千円
財務収支は
-150千円となります。

すなわちその月は
本業で100千円の増加
借入金返済で150千円の減少
トータルで50千円の減少
となります。

この厳しい景気のなか、金融機関に対して、
お約束していた元金を返済できない企業も少なくないと思います。
本業で儲かっていれば、その範囲内で何とか元金を返済していく
交渉も可能であるともいます。

不況のときにこそ、自社が本業で儲かっているか否か
資金繰り表を作成して確認し、
何とか本業での収支を合わせる事が大切だと思います。

経営者の皆様、資金繰り表を作成し、
不況のときにこそ、収支バランスの改善を行なっていきましょう。


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事業計画書作成終了

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。

さて、本日は当社の３ヵ年事業計画書の作成が終了しましたので
お知らせします。

本来であれば、１月５日までに仕上げる予定でしたが、
今後３年間に行なうことを絞り込むため、
時間をかけて作成いたしました。

創業時の３年間のように急激な成長ではなく、
今後３年間は、安定にかつ着実な成長を
していきたいと思います。

当社の主たる仕事である事業計画書作成でございますが
あらためて自社の事業計画書を作成すると、
やはり、作成の際に気付きが多いこと
そして
問題点の再認識ができたことを
強く感じました。

今回定めた行動目標をきっちり
実行したいと考えております。

今回作成した事業計画書です。


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運転資金は何に使うの？「資金繰り表を作成しましょう。�A」

こんばんは、北陸の中小企業診断士西井克己です。
以前は、運転資金がいくらかかるのか把握するために資金繰り表作成の必要性について述べました。

今回は、具体的な資金繰り表の作成方法について説明します。

まず、資金繰り表には取引条件の洗い出しが必要です。

具体的には
�@売り先の取引条件の洗い出し
　締め日、支払日、現金と手形の割合、手形の場合はサイトを記入
�A買い先の取引条件の洗い出し
　締め日、支払日、現金と手形の割合、手形の場合はサイトを記入
�B支払いで毎月固定で出て行く経費の洗い出し
　給与、社会保険、源泉徴収、労働保険料、地代家賃、電気料、保険料
�C金融機関への支払いの洗い出し
　毎月の元金返済額、毎月の利子返済額、毎月の定期積金額
�Dイレギュラーな支払いの洗い出し
　税金の支払い等イレギュラーな支払いがないか確認します。
を行ないます。

経理担当の方はほとんど頭に入っていることと思いますが、
まずこれを書き出して、経営者や営業責任者に把握してもらうこと
が大切です。
（経理の方が把握していることは多いのですが、
これを書き出して、経営者に説明できているところは少ないです。）

取引条件の洗い出しが終わったら、
�@売り先に応じて今度どのくらいの売上が見込めるか？
�Aその売上を確保するためにはどのくらいの仕入れが必要か？
を予想し、
取引条件に応じて、毎月の入金額と支払額を予想していきます。

大体、向こう３ヶ月は、確定した売上に基づいた入金と支払いを行なうために予想はつきやすいと思います。

なんとか、今後３ヶ月の売上見込みを作成し、６ヶ月の資金繰り表の作成に挑戦しましょう。

参考までに当社が使用している資金繰り表です。



皆さん、苦しいときでも状況がわかると打てる手が見えてきます。
この期にこそ資金繰り表作成に挑戦しましょう。


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運転資金は何につかうの？ 「資金繰り表を作成しましょう。」

こんにちは、北陸の中小企業診断士西井克己です。

今日は、運転資金についてお知らせしたいと思います。

お金を調達するときに主に2つの用途があります。
１つは設備資金、1つは運転資金です。

設備資金は、文字通り、機械・装置・建物等に要する費用で、
なんにいくら使うか明確です。
金額は見積もりを見ることで把握することができますし、
目的もなんに使うか明確に答えられると思います。

一方で運転資金は、いくら、どの期間、なんに使うのかあまり
明確ではありません。

そもそも運転資金とはどんなものなのでしょうか？

基本的に運転資金は、
売上があがるときや
新たな商売を始めるときに
要する資金です。
また、既存の事業を業態変換するときに
一時的に売上が減少するため、
新規事業が立ち上がるまでに
必要な資金でもあります。
（キャッシュフローが定常的にあっていない場合は、
そうとも限りませんが・・。）

たとえば
仕入の取引条件が現金支払い、
売りの取引条件が2ヵ月後の現金回収
の企業があるとします。
この企業はであれば、仕入れてからすぐ販売できたとしても、
入金は2ヵ月後ということになるため、
単純に2か月分の運転資金がないと厳しいということになります。

一方で、
支払いは1ヵ月後、
売りは現金回収
の企業は
運転資金はあまり要らないということになります。
（飲食店はこれにあたるため、
初期資金の多くは設備資金にあてることができます。）

創業時の企業は、取引条件が○○のため、運転資金は○○円かかると
ある程度明確にいえますが、すでに商売を始めている企業はなかなか
明確にならないと思います。
（自社の経営者もわかりづらくなっていると思います。）

そこで、自社にも外部機関にも、当社にはどのくらいの運転資金がかかるのか、
明確にするため、「資金繰り表」の作成をお勧めします。

資金繰り表の作成方法は、
�@現在の現金預金残高を確認、
�A今月、入金されるものがいくらか計算
�B今月いくら現金にて支払うか計算（金利や元金返済も含めます。）
�C今月末にはいくら現金が残っているか計算する。
これを表にします。
たとえばこれを6ヶ月分行った結果、明らかとなった不足現金額が
6ヶ月分の必要運転資金となります。

資金繰り表を作成すれば、大体いくらぐらい、どうして必要なのか
自社にも外部機関にもわかりやすくなります。
（運転資金を多く借りるとその分金利負担も大きくなるため、
できる限り必要金額必要期間のみ借りたほうがいいですね、）

皆様、苦しい時にこそ、現状把握が大切です。
一度資金繰り表作成にチャレンジしてみませんか？


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ご存知ですか？ 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）が改正されたこと

おはようございます。
北陸の中小企業診断士西井克己です。
今日はマル経融資が改正されたことについてお知らせします。

小企業等経営改善資金融資制度（通称：マル経融資）は
無担保・無保証人で資金が調達できる小規模企業にとって
使い勝手の良い制度です。
私も商工会議所や商工会に入会されている
お客様に対し、まずお勧めする制度の一つです。

このマル経融資が本年4月から改正されております。
改正点は、
｢融資の迅速化｣
｢対象業種の拡大｣
｢貸付限度額の拡大｣
｢貸付期間の延長｣
の4点です。

○融資の迅速化

インターネットを活用した財務会計ソフトなどの活用により、財務会計を整備した企業について、融資を迅速化します。具体的には、商工会・商工会議所などによる6か月の経営指導期間の短縮、審査会の省略（最大1か月程度の短縮）が実現します 。


○対象業種の拡大

これまで生活衛生関連事業者の借入は運転資金に限定されていました。しかし、生活衛生関連事業者が小規模企業の約25％を占めているという現状を受け、設備投資資金も貸付対象になります。

○貸付限度額の拡大

貸付限度額が550万円から1,000万円に拡大されます（現在は、平成19年度（1年間）までの特例として本枠550万円に加え、別枠450万円が設定されています）。

○貸付期間の延長

貸付期間を延長し、運転資金4年から5年、設備資金を6年から7年にします（現在は、平成19年度までの特例として、運転、設備ともに1年延長の暫定措置が取られています）。

改正後の主な融資条件は
* 融資限度額 1,000万円
* 返済期間 運転資金5年以内 設備資金7年以内
* 無担保・無保証人
* 利率：1.95％（平成20年4月10日現在）
* 国民生活金融公庫の非対象業種など※に属していない業種の事業を営んでいる方

です。

資金の必要性を感じていらっしゃる方は
まずはマル経融資を検討されてはいかがでしょうか？

改正の内容は
政府広報に記載されておりますので
参照ください。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200803/4.html


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